1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○近藤（鉄）主査代理 これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後零時五十分休憩 ————◇————— 午後二時開議
○近藤（鉄）主査代理 これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後零時五十分休憩 ————◇————— 午後二時開議
○近藤（鉄）分科員 日本の長期資金の還流を、今局長からお話がありましたけれども、結局、債券投資、証券投資という形で先進国に回る割合が非常に多いのではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。先進国の方が市場が安定しているし、マーケットの拡大も期待できるし、返済も安全だ、こういうことでありますから、だからいわゆるコマーシャルな金融の流れというのは当然先進国に偏ってくるというのは当然であります。しかし
○近藤（鉄）分科員 五年間で千二百億ドルというお話ですが、五年間で割ると大体年間二百二、三十億ドルになるわけでありますけれども、私は、もっとそれはふやしてもいいのではないかと個人的に思っているわけであります。そして同時に、恐らく世界の先進国、後・中進国を通じて、我が国ぐらい貯蓄が過剰でそして世界に還元する力を持った国はないわけでありますから、それがどういう使い方をされるかということについて、見識を持
○近藤（鉄）分科員 大臣、御苦労さまでございます。 我が国の経常収支の黒字は、ここ数年、千二、三百億ドルでございますが、この千二、三百億ドルの経常収支の黒字というものをどういうふうに世界に還流していくかということが、我が国の経済政策の、あえて国際金融政策と言っていいと思うのでありますが、最大の課題ではないかと思うわけでございます。 私は、いわゆる黒字有用論にはくみしませんが、そうかといって、これだけの
○近藤（鉄）委員 兵庫県が九兆八千億円の数字を出して、いろいろ内訳も出しているようでございますが、大臣、これは、政府としてはいつごろまでにまとめて一応の数字をお出しになるのか。これも新聞等で読んでいるわけでありますが、二十四日に関係法案とセットで第二次補正予算をお出しになるというふうに伝えられておりますけれども、その補正予算を出される前にはある程度政府として見通しをお立てになる、それに基づいての補正予算
○近藤（鉄）委員 私ども毎日テレビで、依然として瓦れきの中で皆さんが苦労して生活をしていらっしゃる、そのさまを見ると、早く瓦れきを処理して、そしてまだまだ住宅が足りない、ですから早く仮設住宅を建てるとか、そういうことで、当面民生の安定にぜひひとつこれまで以上に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 同時に私は、あえてこの大災害を奇貨として、これから新しい都市とはどうあるべきかということについてこの
○近藤（鉄）委員 今回の阪神・淡路大震災は、終戦ちょうど五十年たって、何か戦争直後の焼け跡を私たちはテレビで再現をして見る思いでございました。五十年間本当に平和になれてきた私たちにとって、これはもう大変重大かつ深刻な衝撃であったわけであります。 こういう中で、きょうは関係閣僚お見えでございますが、村山総理以下政府の最高首脳の皆さんが、また兵庫県、神戸市それぞれ関係者の皆さん、多くの罹災者、被災者、
○近藤（鉄）主査代理 これにて小沢鋭仁君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午前十一時四十九分休憩 ――――◇――――― 午後三時三分開議
○近藤（鉄）委員 私も先生のお話、大変同意するところが多いわけでございまして、それは、地方は地方でもっと地元に密着した教育をしていいし、その分の応分の資金的な負担もしていいと思うんでありますけれども、いろいろ統計、データを横並びで見ますと、やっぱりそうは言っても、東京を中心とした富裕自治体はそれなりの教育に対する助成をできるわけですね。そして、過疎県とか過疎自治体は、それだけの教育に対する資金を回したくても
○近藤（鉄）委員 これは率直に考えて、これから高学歴社会に入る。大学でもそうでございますし、また中学校は義務教育ですが、高等学校もほとんど義務教育化しているわけでございます。 そういう中で、公立とそれから私立の父兄の負担を考えますと、これは当然でありますけれども、私立の負担が大きいわけでございますが、ある意味では、その分だけ本来国が負担しなきゃならない財政的な負担を一般の方々に、民間の方にお願いをしている
○近藤（鉄）委員 本日は、私たちがこれからの予算、財政金融政策を考える上で大変参考になる御意見を三公述人から承りました。心からお礼を申し上げたいと思います。 限られた時間でございますが、三先生にそれぞれ二、三点、御質問をさせていただきたいと思います。 最初に、堀越先生でございますが、先生のお話の中に、民主主義の成熟度と私学教育というのはまさにパラレルの関係にあるんだ、こういう話がございました。私
○近藤（鉄）委員 羽田外交でありますけれども、これも大変厳しいときの外交であったと思います。ただ、細川総理とクリントン大統領はどうも同じ世代であり、同じ、まあハンサムな、何か二人同士が気が合うような、大変私たち、細川・クリントンという日米関係はある意味ではみつ月を予想もしておったわけでございますけれども、ことしの二月の細川・クリントン会談はいわば破綻をしたわけですね。お互いノーと言い合ったということでありますけれども
○近藤（鉄）委員 総理は宮澤内閣の大蔵大臣であったわけでありますけれども、あの当時から、景気対策についてもっと抜本的な手を打つべきではないかという議論がございました。私も当時は労働大臣として同じ内閣におったわけでありますけれども、あれ以来依然として景気は低迷を続けておるわけでございますけれども、どうですか総理、羽田大蔵大臣を、羽田財政を今どのように総括をされて、そしてこれからどのような新しい財政展開
○近藤（鉄）委員 羽田総理、総理就任おめでとうございます。 総理は、就任前に農林大臣をされました。その後大蔵大臣をされました。そして外務大臣もおやりになったわけでありますが、歴代の総理大臣の中でこれだけの立派なキャリアを持って総理におなりになった方は、必ずしも多くないんです。例えば、羽田総理が尊敬されるに違いない竹下総理は、大蔵大臣、官房長官をされました。しかし、外務大臣や通産大臣はされませんでした
○近藤（鉄）委員 そこで、日銀総裁は先ほどまでワシントンの国際通貨基金の総会にも行っていらっしゃったわけでございますが、大蔵大臣は予算委員会等の関係で一足先にお帰りになったようでありますけれども。 まず、日銀総裁、我が国の経済問題について御所見を承る前に、さきの国際通貨基金の総会でどのような議論がなされたのか、世界経済の現状について各国の大蔵大臣、中央銀行総裁がどのような認識を持ち、そして、各国協調
○近藤（鉄）委員 懸念をしていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、しかし、全国津々浦々で大変経済的に困っている人たちが多くなっているわけでございますので、これは、あらゆる手段を講じて景気を回復させたい、そういう御決意でいらっしゃるのか、まず御決意のほどを承っておきたいと思います。
○近藤（鉄）委員 私は、この機会を利用させていただきまして、現下の経済問題について、総理及び関係閣僚のお考え、また政策をただしてまいりたい、こう考えております。 特に、日銀総裁、御多忙中のところお見えいただきまして、まずお礼を申し上げたいと思います。 せっかく日銀総裁がお見えになられましたので、総裁からいろいろ承りたいのでありますけれども、その前に総理、いろいろの問題が本委員会において議論されておりますが
○国務大臣（近藤鉄雄君） 景気調整過程が進む中で、労働市場にも需給の緩和が見られております。ただ、完全失業率は依然として二・二と非常に低い水準でございますが、先日も発表いたしました有効求人倍率は四年五カ月ぶりで一を切っているわけでございますので、こういった雇用調整が今後余り進まないように、労働省といたしましては雇用調整業種五十一業種を指定いたしまして、この業種傘下の企業、大企業も中小企業も含めてでございますけれども
○近藤国務大臣 先生御指摘の金丸さんの発言、私も新聞等で知りましたものですから、内部でいろいろ調べてみてもらったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、最近も労働省は非常に厳しい態度で監督に当たっておりますし、金丸さんがおっしゃったような形で労働行政が多少ゆがみを受けたというようなことは、全くなかったと私は理解をしております。
○近藤国務大臣 佐川グループが御指摘のようにいわば急成長を遂げたわけでございますが、その間にいわゆる労働基準法その他労働関係法令に違反したことがあったじゃないか、甘かったんじゃないか、こういうような御指摘がございましたけれども、実は労働省としてはことし十一月に行ったものを含めまして合計五回にわたる全国一斉監督を実施いたしました。そして、労働基準法その他関係法令に違反が認められた場合には、厳格にこの是正
○近藤国務大臣 先生から佐川問題について御指摘がございました。 申すまでもないことでありますが、政治の基本は政治に対する国民の信頼でございますから、佐川事件をめぐるさまざまな報道が国民の皆さんの我が国の政治に対する信頼を非常に損ねている現状を私は大変深刻に憂えるものでございますが、とりわけ、御指摘がございました海外における日本のイメージですね。私は、いわゆる暴力団というのを英語で何と訳されているのか
○国務大臣（近藤鉄雄君） 御婦人の方々が積極的に職場に進出をされる、そのこと自体は大変すばらしいことであると私ども考えておりますけれども、問題は御婦人の方、特に家庭の主婦の方が積極的に職場進出をされた場合の家庭生活と職場との調和をどうするか、これがこれからの労働行政の非常に大きな課題であると私ども認識しております。 その一つとして、ことしから実行させていただいておりますけれども、いわば育児休業、これは
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生御指摘のとおり、最近のいわゆる雇用調整の中で有効求人倍率が一を割りまして、〇・九六に下がったわけでございます。ただ、ストックで考えますと、いわゆる失業者ですね、これは全就業者、労働者に対して、いわばストックとしての比率を計算するとまだ二・二ということでございますから、この完全失業率二・二という数字は相当低い数字であることも事実でございます。 ただ、今のような雇用調整が
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間の短縮は、生活大国を目指す宮澤内閣の最大の内政課題の一つでございまして、これを速やかに実現いたしたい、こういうことでさきの国会では先生方に御議論をいただきまして労働時間短縮促進法の成立を見たわけでございます。 これに基づきまして、具体的に労働時間の短縮が各産業において行われるように労働省としても御協力申し上げ、またある程度アドバイス、御指導を申し上げているわけでございますが
○国務大臣（近藤鉄雄君） お答えいたします。 景気調整過程の中で、実は完全失業率は依然として二・二、低い水準にございますけれども、先生御指摘のように、有効求人倍率は四年五カ月ぶりで一を割ったわけでございます。過去において一を割った状態も長く続きましたので、そういうこと自体はそれほど深刻に考えなくてもいいと思うわけでございます。 ただ、こういった調整過程が続きますと、さらに有効求人倍率が一から下に
○国務大臣（近藤鉄雄君） ただいま労働基準局長から報告をいたしましたが、昨年、全国一斉監督指導があったわけでございますけれども、労働基準法等関係法令違反が相当件数わかりましたものですから、この是正を求めると同時に、ことしの五月には佐川急便会社代表取締役を本省に呼びまして、労働基準局長から労働者の労働条件の改善に対しまして直接指導を行いました。六月、同社から改善について報告がなされたところでございます
○近藤国務大臣 ただいま運輸大臣からもお話がありましたが、佐川急便グループが急成長したわけでありますけれども、その過程で労働基準法、また労働安全衛生法に違反するようなことがなかったか、そういう危惧もございましたので、労働省といたしましては昭和六十二年から平成三年までに四回にわたり同グループの主管店を中心に全国一斉監督を実施したわけでございますが、特に平成三年実施した全国一斉監督指導結果によりますと、
○近藤国務大臣 減税の是非についていろいろ議論がございますが、私の考えは、もしも減税するなら他の一般減税であるよりも支出、消費に関連したことで減税ができないだろうか。具体的には、住宅投資が促進すれば非常に多様な需要の創出となりますから、したがって、アメリカでやられているような住宅ローンの場合の利子を所得から外すということの所得減税というものは検討できないか、こういうことでございますが、実際的には、現在御案内
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間でございますが、及川議員から御指摘がございましたけれども、実は近年着実に労働時間短縮が進行しておりまして、年率大体三十数時間でございますから、これを年率四十時間にいたしますと、五年間で二百時間、千八百時間達成になるわけでございますが、問題は中小企業でございます。 そこで、先般本院でも成立させていただきました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、これに基づきまして
○国務大臣（近藤鉄雄君） 労働時間につきましては、もう総理からお話があったわけでございますが、計画期間中に千八百時間をぜひとも達成したいということで私ども努力しておりまして、そのためには、さきの国会で、先生にもお世話になりましたが、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法を通していただいたわけでございますが、これに基づきまして、業種ごとの労働時間の短縮に向けての自主的な努力を援助するなどの措置を積極的
○国務大臣（近藤鉄雄君） 高齢者の方々の雇用につきましては、先ほど申しましたように、定年の延長、六十五歳まで継続雇用、またいわゆる職安で高齢者の方々の職業紹介もやっておりますけれども、そういったことから離れて、一応退職された方がなおお力があり御希望がある場合に、その方々の御要望に応じたお仕事をお願いしようと、こういうことでございます。 先生御心配のような、いろいろな事故の場合どうするか、そういった
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生の御指摘のように、我が国は急速にいわゆる高齢化社会に入っておるわけでございますが、御年配の方々がこれまで経験されたいろんな力、能力というものを積極的に社会生活また社会の生産活動の中に継続して投入していただくということは、単なる労働力不足対策だけじゃなしに、やはりお年寄りの方々のいわば生きがいという点を考えても大事なことであると私は考えております。 こういった観点をもちまして
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生からいろいろ御指摘がございましたが、いわゆる公共職業安定所を通じます公の求人、求職の調整というのは、マッチングですね。これと並行いたしまして、御指摘のような求人情報誌もしくは労働者派遣といった形で、いろんな多角的なまた多様な求人と求職の出会いが並行して行われていることは、私はそれ自体は大事なことであると思います。 ただ、いろいろこの委員会で、先生が今御指摘ございましたような
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生から大変大事な御指摘がございまして、週四十四時間の企業が二時間減らすということは約五％ですよね。五％労働時間を減らすわけですから、その分だけ五％生産性を上げてくれなければ、賃金支払いは変わらずに時間だけ五％減らして、そして生産性が五％ふえなければ元が取れないわけですからこれは大変なことで、まして今度は四十四時間から四時間減らすということは一割ですからね。ですから、まさに
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生も御指摘のとおり、千八百時間の計算根拠を見ておりますと、有林二十日間休んで国民の休日十五日、それから週休二日、あと三日余分に休んで、残ったいわば労働に及ぶ日が八時間で計算すると、計算上はおよそ千八百になるわけであります。まさにこうきちっとなっちゃいますと身動きができないんじゃないかということで、これは先生も御指摘になったようにある程度雇用調整を、頭数でしないで勤労時間で
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生御案内のように、現行の経済五カ年計画の中で既にもう千八百時間にしたい、こう言っておったわけでございますが、実は私もこの計画をつくる初期の段階で関係をした者として反省しておるわけでございます。当時は、今思い起こしますと内需拡大のために、週休二日制とかそれから連続有給休暇をとるとそれがまさに勤労者のレジャーとかいろんな消費を引き起こすだろう。そういうことの視点が先行しておって
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先ほども答弁をいたしましたように、私どもはまさに男女を通じまして長期労働時間については抑制を図っていく、こういう大原則のもとに取り組んでございます。実は、私は入院しておりましていろんな先生方の意見を聞いたんですが、心療内科の山本というおもしろい先生がおられて、たとえ週休二日制でも五日間めちゃくちゃ働いて、あと二日間はだっとまとめて休むというのでは、人間のバイオリズムというんですか
○国務大臣（近藤鉄雄君） 我が国の労働者の労働時間を短縮する、確かに先生のおっしゃるように長過ぎる労働時間の短縮というのは全く賛成でございます。そのためにいろいろ今度の法律を含めて御審議をお願いしておるわけでございます。それと同時に、片方ではまさに男女雇用平等という考え方のもとで男女の労働条件、労働環境のいわば差というものを解消していくこともあわせ必要ではないか。 実は、労働者の作業環境というものがひところと
○国務大臣（近藤鉄雄君） 冒頭、清水先生から大変温かいお言葉をいただきありがとうございます。先生方に御心配をいただきましたけれども、二週間ちょっと入院しておったわけでございますが、おかげさまで悪いところは取ってしまいましたし、大変元気で戻ってまいりました。これから一生懸命また頑張りますので、よろしくひとつ御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。 冒頭、先生から労働時間についてどう考えるかというお
○国務大臣（近藤鉄雄君） 先生、率直に言って国民の立場、そして働いている方々のお立場ではまさにコンセンサスが形成されつつある、こういうことだと思うんです。 一方、そういう方々に働いていただいて経営をする会社の立場は、そうはいったって隣の会社と競争すればそんなものはできないよとか、それからよく言われますけれども、月曜日にこれだけのものを持ってきてくれと、こういうような発注があれば土曜日曜休めない、こういうことがございます
○国務大臣（近藤鉄雄君） もう言うまでもないことでございますけれども、勤労者、国民の立場に立って、ゆとりある生活を確保するためには、できるだけ勤労時間を短くして、人間生活のために時間を割けるような状況をつくることでございます。 そのためには、従来からもいろんなことを政府はやってまいりました。しかし、この法律を改めて、まず政府が基本的な方針を内閣の総意において決めるということが大前提でございまして、
○国務大臣（近藤鉄雄君） ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、また、すべての勤労者にとって働きやすい職場づくり、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要な課題となっております。 しかしながら
○近藤国務大臣 先生御指摘の若者の技術離れ、技能離れ、これはいろいろな原因があると思います。私は、端的に言って、現在の労働力不足状態というのが、いわば地道な技能訓練、職業訓練をしなくてもしかるべく高給でそして楽な仕事につける、こういうことがありまして、その点から、残念でございますが、若い人たちの中にそうした安易な職業選択をする、こういうことではないか。 ただ、一方において、若い人の中にもまさに脱サラ
○近藤国務大臣 まさに産業発展の基礎は、産業に関係する労働者の方々の技能、技術でございますから、これは私たちはまずます尊重して改善、向上させていきたいと思っておるわけであります。 一方において、御指摘ございましたが、若い人のいわば技術離れ、技能離れという現象もございます。したがいまして、今度の能開法の改正は、そういう状況を踏まえまして、訓練を受ける方々のニーズに即応しながらやはりきめの細かい対応ができるように
○近藤国務大臣 今回の法改正の目的は、局長が再三御説明しておりますように、従来の養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という、どちらかというと形、枠組みにとらわれた状況から脱しまして、普通訓練と高度訓練という形で、むしろ訓練ニーズに適応するようなきめの細かい、必要に応じた訓練ができるようにしよう、こういうことでございます。 その中で、先生御指摘ございましたように、いわば先端技術だけに傾斜して、そして従来